東洋製缶のカルテルの疑いとは何?独占禁止法違反と公正取引委員会

製缶

公正取引委員会が占禁止法違反の疑いで製缶会社4社への立ち入り検査をしましたね。

先日伊藤園による下請法違反の勧告があったばかりですが、今度はその逆にさえみえますね。

いつも疑いとのことでニュースになってしまいますが、立入検査をする場合にはある程度の証拠があるものです。

時々耳にする独占禁止法違反とは何なのでしょうか?

あと、公正取引委員会とは何で、今回の問題点は一体何なのでしょうか。

さらっと簡単に説明してみます。

取引先でも話題になるかもしれませんね。

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東洋製缶にみる取引先制限カルテルとは?

製缶

今回の問題点は、スチール缶とアルミ缶での取引先と見積価格の調整です。

スチール缶とアルミ缶では4社の関与の疑いがあります。

スチール缶とアルミ缶

  1. 東洋製缶(東京都品川区)
  2. 北海製缶(千代田区)
  3. 大和製缶(同区)
  4. ユニバーサル製缶(文京区)

食品缶詰用の缶

  1. 東洋製缶(東京都品川区)
  2. 北海製缶(千代田区)
  3. 大和製缶(同区)

スチール缶とアルミ缶では4社が関与の疑いがあり、食品缶詰用の缶ではユニバーサル製缶を除く3社が関与の疑いとなります。

市場規模は飲食缶だけでも4000億円に上ります。

これは、カルテルで保たれている売上かもしれないということになります。

製缶から販売までの流れ

通常、製缶をして、飲料メーカーへの販売となります。

製缶→販売

しかし、競合が多いと価格が無駄に下がってしまいます。

  • 「ある程度の販売先をみんなで仲良く示し合わせて分配しよう。」
  • 「そうすれば、むやみに価格を下げなくてもよいしね!」

こんなことですね。

50円のものを1000個売っても、50000円です。

70円のものを1000個売れば、70000円ですね。

同じ労働で20000円の利益があります。

これは美味しい話ではないでしょうか。

この利益の確保を可能にするのが、同業界内で打ち合わせをして、価格を決めて、販売先に売ることです。

見積価格の調整と言われますが、大体こんな感じです。

  1. 打ち合わせ
  2. 価格設定
  3. 販売先の割り振り
  4. 見積もり価格の調整
  5. 販売
  6. 利益

何だか普通な感じもしませんか?

民間企業が損をしないための自助努力にも映ります。

民間だし堅いこと言わないでよ!と言いたくなる方もいるでしょうね。

ただ、何点かマズイ点があるのです。

これ、先日のリニアの大林組の談合が問題になりましたが、まず、この違いは公か民かです。

大林組のケースは談合と呼ばれますね。

今回は不当な取引制限を掛けたことでカルテルとなる訳です。

やっていることは談合と変わりません。

ただ、談合の場合は、直接国民の税金が落札の契約金額の増額分に充てられることとなります。

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カルテルで結局誰に損がでるの?

談合

今回の製缶会社が高く販売することでは、例えば清涼飲料水の価格が上がって、やはり、間接的には民間人にも影響が及んで来ます。

大手が一致団結して、「この値段でないと絶対に売らない!!」となったら、物価の操作だって可能ですよね。

清涼飲料水の会社が損をするのはもちろんですが、実際は、「適正価格の範囲内なら問題ない」ということで、ある程度の余裕を持って、見て見ぬ振りというよりも、見もしないかもしれません。

ただ、企業ですから、適正価格を土足で超えて来れば出るトコ出ましょ!となるでしょう。

不審な動きがあれば問うでしょう。

また、他の弊害では、大手以外の中小零細企業は参入することができなくなってしまいます。

大手を出し抜いて、一度は仕事を獲得しても、継続的な仕事をもらえないようになっても仕方がないですからね。

ですので、大手の動きは直接的に業界全体に影響を及ぼすのです。

確かに、価格が上がれば下請け業者の儲けも増えるかもしれませんね。

しかし、競争がなくなってしまうことで上記の様な良くないことも多々ありますし、動きのない状態は“動かない水が腐ってしまうよう”に不健全なのです。

カルテル:

企業の独占形態の一つ。同種の生産にしたがう企業家が、企業の独立性を保ちながら連合するもの。自由競争をさけ、市場を独占して価格を維持し、利益の増進をはかる。企業(家)連合。トラストコンツェルン。参考:wiki

公正取引委員会:

公取委(こうとりい)・公取(こうとり)、英語: Japan Fair Trade Commission、略称:JFTC)は、日本の行政機関の一つである。 内閣府の外局として、内閣総理大臣の所轄の下に設置される合議制の行政委員会である。参考:wiki

独占禁止法:

または競争法(きょうそうほう)とは、資本主義の市場経済において、健全で公正な競争状態を維持するために独占的、協調的、あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的とする法令の総称ないし法分野である。参考:wiki

公正取引委員会なんて、民間企業にとっては警察みたいなものです。

国税局マルサもほとんど警察ですね。

簡単でしたが雰囲気がお伝えできればと思います。

上手な線をみんなで歩いて、みんなが楽しく利益も確保できれば良いですが、資本主義社会では難しい面も多々ありますね。

今回の4社の方々のこれからの健闘をお祈りします。

わたし自身も缶では恩恵に預かっている1人です。目の前にジュースの缶もあります。

また補足追記します。

最後までお読み頂きありがとうございました。

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